太田市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ援助する補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
太田市の母子手当は、親の離婚や死亡などによって父または母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は太田市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、太田市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な太田市の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
太田市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの支援の対象となります。
以下の場合は太田市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、太田市で主に就業者である女性が妊娠した場合に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ている場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
最初に、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
群馬県太田市では離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が多いです。
群馬県太田市も含め自治体によってシングルマザーには様々な支援制度、給付金があります。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては多くのケースで受け取れます。そのうえ、かつては、シングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に対して修学旅行費や給食費などを支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する支援制度とか優遇制度は多いです。
これらの助成金や支援制度などは群馬県太田市も含めて地方自治体によって相違しますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 吾妻郡草津町,邑楽郡千代田町,吾妻郡高山村