浅口郡里庄町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へサポートする給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
浅口郡里庄町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は浅口郡里庄町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは浅口郡里庄町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な浅口郡里庄町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
浅口郡里庄町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどの生活支援があります。
下記のケースでは浅口郡里庄町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、浅口郡里庄町でおもに仕事をしている母親が妊娠した際にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生している場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岡山県浅口郡里庄町でも離縁する夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
岡山県浅口郡里庄町も含めて各地方自治体により母子家庭に対してたくさんの給付金、助成金等が決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであればほとんどの場合でもらう資格があります。また、以前は母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。子供に対して修学旅行費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する給付金、支援制度は多岐に渡っています。
これらの支援制度や補助金は岡山県浅口郡里庄町のような各地方自治体により別々ですので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 都窪郡早島町,苫田郡鏡野町,高梁市