耶麻郡北塩原村でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を助ける補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
耶麻郡北塩原村の母子手当は、両親の離婚や死亡等で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には耶麻郡北塩原村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、耶麻郡北塩原村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な耶麻郡北塩原村の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
耶麻郡北塩原村でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり不要になるというようなサポートがあります。
下記の場合は耶麻郡北塩原村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、耶麻郡北塩原村で主に働いている母親が出産する場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県耶麻郡北塩原村では別れる夫婦数の増加に伴い、シングルマザーも増えています。不景気が継続し、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
福島県耶麻郡北塩原村も含めて各自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの支援制度とか給付金など設定されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は大概の場合、もらう資格があります。加えて、従来は母子家庭に限って給付されていた児童手当てがシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。子供に給食費とか学用品費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを支援する補助金や助成金は多くなってきています。
こうした優遇制度、助成金等は福島県耶麻郡北塩原村のような各地方自治体によって変わってきますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 安達郡大玉村,福島市,西白河郡西郷村