荒尾市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を援助する補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
荒尾市の母子手当ては両親の離婚や死亡等で父または母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には荒尾市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは荒尾市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な荒尾市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
荒尾市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり免除されるといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは荒尾市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、荒尾市でおもに働いている母親が妊娠した場合に支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
熊本県荒尾市では離婚する家庭が多くなるとともに、母子家庭も増加しています。長引く不況の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが多いです。
熊本県荒尾市も含めて地方自治体ごとに母子家庭にはいろいろな助成金、優遇制度があります。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大概のケースでもらう資格があります。そのうえ、以前は母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に対して学用品費、給食費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する補助金や助成金は増えてきています。
こうした給付金とか補助金等は熊本県荒尾市も含め自治体ごとに異なっていますので問い合わせることが早道です。
関連地域 八代市,天草市,上益城郡益城町