留萌市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支援する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
留萌市の母子手当ては、親の離婚や死亡等によって父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には留萌市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは留萌市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な留萌市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
留萌市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
下記の場合は留萌市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は留萌市でおもに働いている女性が妊娠しているときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道留萌市でも離婚する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーも多くなっています。不景気が続いていて、生活費が不足するシングルマザーが大勢います。
北海道留萌市も含め地方自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの補助金とか支援制度等が設定されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大抵のケースでもらえます。また、これまで母子家庭のみが受けられた児童手当てがシングルファザーも受け取れる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。学童に対して給食費や修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する優遇制度や補助金は増えています。
こうした優遇制度とか補助金等は北海道留萌市も含め各自治体によって違っていますので照会することが近道です。
関連地域 千歳市,河西郡芽室町,札幌市南区