鎌倉市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支える制度のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鎌倉市の母子手当は両親の離婚や死亡等で父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は鎌倉市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、鎌倉市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な鎌倉市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鎌倉市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった生活支援があります。
以下のケースでは鎌倉市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、鎌倉市で主に仕事をしている女性が妊娠した時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
手始めに、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
神奈川県鎌倉市では別れる夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不景気が続き、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
神奈川県鎌倉市のような都道府県や市町村によって母子家庭には様々な助成金、支援制度が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については多くの場合で受給資格をもらえます。また、今までは母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受けられる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に学用品費、給食費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度や優遇制度は増えています。
これらの助成金、支援制度等は神奈川県鎌倉市も含めて都道府県や市町村により異なっていますので確認することが一番です。
関連地域 伊勢原市,川崎市中原区,三浦郡葉山町