那賀郡那賀町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する制度のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
那賀郡那賀町の母子手当は親の離婚や死亡などのために父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には那賀郡那賀町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、那賀郡那賀町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている那賀郡那賀町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
那賀郡那賀町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が低いなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険、NHKの受信料などが減免されたり免除されるなどのサポートを受けられます。
下記の場合は那賀郡那賀町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は那賀郡那賀町で主に仕事をしている母親が妊娠した際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
徳島県那賀郡那賀町では離婚する家庭数の増加に伴って、シングルマザーも増加しています。不況が続き、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
徳島県那賀郡那賀町のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対して多くの給付金、助成金など設定されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大抵のケースでもらう資格があります。そして、これまでシングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。児童や学生に修学旅行費、給食費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金とか給付金は多くなってきています。
こうした助成金、支援制度などは徳島県那賀郡那賀町のような都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 三好郡東みよし町,美馬市,海部郡美波町