小樽市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支える制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
小樽市の母子手当ては、父母の離婚や死別等によって父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には小樽市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは小樽市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な小樽市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小樽市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは小樽市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは小樽市でおもに働いている母親が出産するときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金が受給できないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道小樽市では別れる夫婦の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、収入が足りないシングルマザーが多いです。
北海道小樽市も含めて自治体によって母子家庭に向けて様々な補助金、助成金が決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半のケースで受け取れます。そして、かつては、母子家庭のみが受けられた児童手当てがシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。子供に給食費や修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度とか支援制度は増えてきています。
こうした補助金とか給付金等は北海道小樽市のような各地方自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 奥尻郡奥尻町,常呂郡置戸町,中川郡幕別町