山県郡安芸太田町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
山県郡安芸太田町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などで父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には山県郡安芸太田町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、山県郡安芸太田町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な山県郡安芸太田町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山県郡安芸太田町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどの支援の対象となります。
以下の場合は山県郡安芸太田町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは山県郡安芸太田町でおもに仕事をしている女性が妊娠した時に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県山県郡安芸太田町では離縁する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加しています。不況が長引き、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
広島県山県郡安芸太田町のような各地方自治体によりシングルマザーに対して様々な優遇制度、補助金等が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大方の場合、もらう資格があります。そのうえ、従来はシングルマザーだけが給付されていた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体もあります。児童や学生を対象に給食費や修学旅行費等を助成する就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金、助成金は多いです。
これらの給付金、補助金などは広島県山県郡安芸太田町のような自治体ごとに異なっていますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 世羅郡世羅町,山県郡北広島町,広島市安佐北区