御所市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を助ける制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
御所市の母子手当は両親の離婚や死亡等によって父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には御所市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、御所市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な御所市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
御所市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートが手厚くなります。
以下のケースでは御所市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは御所市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与がある場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
奈良県御所市でも別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増えています。不況が長引き、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
奈良県御所市も含めて各地方自治体によって母子家庭には様々な優遇制度、補助金が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大半の場合で受給できます。そのうえ、これまでシングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。児童や学生に学用品費や給食費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金、優遇制度は多岐に渡っています。
これらの給付金とか補助金等は奈良県御所市のような各自治体によって異なりますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 宇陀市,高市郡高取町,吉野郡天川村