賀茂郡東伊豆町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支援する制度のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
賀茂郡東伊豆町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などで父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は賀茂郡東伊豆町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは賀茂郡東伊豆町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている賀茂郡東伊豆町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
賀茂郡東伊豆町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象となります。
下記のケースでは賀茂郡東伊豆町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は賀茂郡東伊豆町で主に仕事をしている女性が出産する際に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県賀茂郡東伊豆町でも離婚する家庭の増加に伴い、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が多くなっています。
静岡県賀茂郡東伊豆町も含め地方自治体ごとにシングルマザーに向けてさまざまな助成金、給付金等が設置されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大方の場合、受給資格をもらえます。また、従来は母子家庭だけが受給できた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も増えてきています。子供に給食費や学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金、補助金は多くなってきています。
これらの助成金、補助金などは静岡県賀茂郡東伊豆町のような地方自治体ごとに異なりますので確認することが早道です。
関連地域 静岡市駿河区,周智郡森町,駿東郡長泉町