香芝市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支える給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
香芝市の母子手当ては親の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には香芝市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、香芝市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な香芝市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
香芝市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどのサポートを受けられます。
以下のケースでは香芝市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは香芝市で主に働いている母親が出産するときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
奈良県香芝市では離婚する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも増加しています。不景気が続いていて、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
奈良県香芝市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭には様々な給付金、支援制度などあります。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分のケースで受け取れます。そして、以前は母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に対して学用品費とか給食費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金や給付金は増えてきています。
これらの支援制度や助成金は奈良県香芝市のような自治体ごとに別々ですので問い合わせすることが必要です。
関連地域 高市郡高取町,大和郡山市,宇陀市