海部郡美和町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支える制度のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
海部郡美和町の母子手当は、両親の離婚や死亡などのために父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には海部郡美和町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、海部郡美和町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な海部郡美和町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海部郡美和町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは海部郡美和町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは海部郡美和町でおもに働いている女性が妊娠した際に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県海部郡美和町では離婚の数が増えるに伴い、母子家庭も増えています。不景気が継続し、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。
愛知県海部郡美和町も含め自治体ごとに母子家庭に対して色々な支援制度、補助金が決められています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては多くの場合、受給できます。そして、かつては、シングルマザー限定に受けられた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。学童に向けて修学旅行費や給食費などを補助する就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度、補助金は多くなってきています。
こうした補助金とか助成金などは愛知県海部郡美和町も含めて都道府県や市町村によって相違しますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 高浜市,海部郡大治町,丹羽郡扶桑町