茨木市でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
茨木市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などのために父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には茨木市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは茨木市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な茨木市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
茨木市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといった生活支援があります。
以下のケースでは茨木市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、茨木市でおもに就業者である母親が出産する時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金が受給できないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
最初に、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府茨木市でも別離する夫婦の増加に伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
大阪府茨木市も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にしたさまざまな補助金や助成金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大方のケースで受給できます。さらに、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。小中学生を対象に修学旅行費とか給食費等を助成する就学援助制度など母子家庭を給付する給付金、支援制度は多くなっています。
給付金、優遇制度等は大阪府茨木市も含め都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 堺市中区,泉南郡田尻町,大阪市都島区