仙北市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
仙北市の母子手当ては父母の離婚や死亡等によって父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には仙北市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている方でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは仙北市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な仙北市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
仙北市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどの生活支援が厚くなります。
下記の場合は仙北市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、仙北市でおもに働いている女性が妊娠しているときに適用される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
秋田県仙北市でも別離する夫婦が増えるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
秋田県仙北市も含めて地方自治体によって母子家庭に対してはたくさんの給付金や優遇制度などあります。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大半の場合で受給できます。また、今までは母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。小中学生に学用品費や修学旅行費等を手助けする就学援助制度等シングルマザーを補助する給付金、助成金は多くなってきています。
こうした補助金、給付金は秋田県仙北市も含め地方自治体ごとに別々ですので問い合わせすることが早道です。
関連地域 南秋田郡八郎潟町,南秋田郡井川町,鹿角郡小坂町