赤平市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支援する給付金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
赤平市の母子手当は親の離婚や死別などのために父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は赤平市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは赤平市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な赤平市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
赤平市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどの支援があります。
以下の場合は赤平市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、赤平市で主に就業者である母親が妊娠したときにもらえる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道赤平市でも離婚する家庭数の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーが多いです。
北海道赤平市のような自治体によって母子家庭を対象にしたたくさんの補助金とか支援制度が用意されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大方の場合、受給できます。さらに、今までは母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も多いです。子供を対象に給食費や修学旅行費等を援助する就学援助制度などシングルマザーを補助する補助金とか助成金は増えてきています。
助成金や補助金は北海道赤平市も含め自治体により別々ですので窓口で照会することが必要です。
関連地域 虻田郡豊浦町,上川郡新得町,利尻郡利尻町