上益城郡御船町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支援する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上益城郡御船町の母子手当ては親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には上益城郡御船町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、上益城郡御船町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な上益城郡御船町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上益城郡御船町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというようなサポートの対象になります。
下記のケースでは上益城郡御船町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、上益城郡御船町でおもに働いている女性が妊娠している時に適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が出ているときは、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
熊本県上益城郡御船町では離婚の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
熊本県上益城郡御船町も含め各自治体によって母子家庭には様々な給付金とか補助金など設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればたいていの場合でもらえます。そして、今まではシングルマザーに限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。小中学生を対象に給食費、学用品費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する助成金とか優遇制度は増えています。
補助金、優遇制度等は熊本県上益城郡御船町のような自治体ごとに別々ですので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 合志市,阿蘇市,球磨郡水上村