見附市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
見附市の児童扶養手当は両親の離婚や死別等により父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は見附市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは見附市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な見附市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、学業に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
見附市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険、NHK受信料等が減免されたり不要になるといったサポートがあります。
以下のケースでは見附市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は見附市でおもに就業者である母親が出産する場合に支払われる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
新潟県見附市でも離婚した夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が安定しないシングルマザーが多いです。
新潟県見附市のような自治体ごとにシングルマザーに向けて多くの給付金や支援制度等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大半の場合で受給できます。加えて、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多いです。児童や学生を対象に修学旅行費、学用品費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする支援制度や優遇制度は多岐に渡っています。
補助金とか助成金は新潟県見附市も含め自治体により別々ですので窓口で確認することが早道です。
関連地域 岩船郡朝日村,中魚沼郡津南町,岩船郡山北町