中川郡本別町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ援助する給付金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
中川郡本別町の母子手当ては、両親の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支える支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は中川郡本別町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは中川郡本別町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている中川郡本別町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中川郡本別町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料等について減免されたり免除されるといったサポートがあります。
下記のケースでは中川郡本別町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、中川郡本別町でおもに働いている女性が妊娠した場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
最初に、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道中川郡本別町でも別離する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
北海道中川郡本別町も含め自治体によってシングルマザーを対象にした様々な助成金とか支援制度等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーについては大概の場合でもらう資格があります。そのうえ、これまで母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。小中学生に対して学用品費、修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金とか補助金は多岐に渡っています。
支援制度や補助金等は北海道中川郡本別町も含め自治体によって異なっていますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 上川郡当麻町,上川郡東神楽町,上川郡美瑛町