大里郡寄居町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を援助する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大里郡寄居町の母子手当ては父母の離婚や死亡等により父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には大里郡寄居町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、大里郡寄居町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な大里郡寄居町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大里郡寄居町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが手厚くなります。
以下の場合は大里郡寄居町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、大里郡寄居町で主に仕事をしている母親が妊娠している場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生している場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県大里郡寄居町では離婚数の増加と共に、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続き、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
埼玉県大里郡寄居町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭には様々な支援制度、補助金等があります。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大部分の場合、受けられます。加えて、これまでシングルマザーだけが受給できた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。小中学生を対象に給食費とか学用品費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する補助金とか優遇制度は多くなっています。
これらの給付金、助成金は埼玉県大里郡寄居町も含めて地方自治体ごとにまちまちですので聞いてみることが一番です。
関連地域 入間郡越生町,北葛飾郡栗橋町,北本市