綾瀬市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
綾瀬市の母子手当は父母の離婚や死別等によって父または母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は綾瀬市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、綾瀬市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な綾瀬市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
綾瀬市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より少ないなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどの支援を受けられます。
下記のケースでは綾瀬市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、綾瀬市で主に就業者である母親が出産する際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
神奈川県綾瀬市でも離婚した夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
神奈川県綾瀬市も含め自治体により母子家庭にはいろいろな支援制度、優遇制度等があります。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はたいていの場合で受給できます。そのうえ、今までは母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多くなってきています。小中学生に対して修学旅行費や給食費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度、給付金は増えています。
支援制度や優遇制度は神奈川県綾瀬市のような自治体ごとにまちまちですので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 川崎市中原区,中郡大磯町,津久井郡藤野町