様似郡様似町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する制度のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
様似郡様似町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などが原因で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は様似郡様似町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは様似郡様似町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な様似郡様似町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
様似郡様似町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどのサポートの対象になります。
下記のケースでは様似郡様似町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、様似郡様似町でおもに働いている女性が妊娠したときにもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道様似郡様似町では離婚する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も増加しています。不景気が長引き、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
北海道様似郡様似町のような地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな助成金とか給付金が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大抵の場合で受け取ることができます。さらに、従来は母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。子供に給食費や修学旅行費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを助成する給付金とか支援制度は増えています。
こうした給付金や優遇制度は北海道様似郡様似町のような自治体ごとに変わってきますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 天塩郡遠別町,松前郡福島町,沙流郡日高町