伊東市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へサポートする給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
伊東市の母子手当は、両親の離婚や死別などのために父または母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は伊東市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは伊東市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な伊東市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊東市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険やNHK受信料などが軽減されたり不要になるといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは伊東市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、伊東市で主に仕事をしている母親が妊娠した際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらえない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
静岡県伊東市でも離婚の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が多いです。
静岡県伊東市も含め地方自治体ごとに母子家庭にはいろいろな支援制度とか優遇制度など設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大部分のケースでもらえます。そして、今までは母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も増えています。小学生や中学生に対して給食費、学用品費等を給付する就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度や支援制度は多くなってきています。
こうした支援制度、給付金などは静岡県伊東市のような各地方自治体によってまちまちですので窓口で聞いてみることが近道です。
関連地域 沼津市,下田市,熱海市