姶良郡姶良町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支える給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
姶良郡姶良町の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等によって父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には姶良郡姶良町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、姶良郡姶良町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な姶良郡姶良町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
姶良郡姶良町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなど非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるといった生活支援があります。
下記の場合は姶良郡姶良町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは姶良郡姶良町で主に働いている母親が妊娠した際に適用される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県姶良郡姶良町では離婚した夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も増加しています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
鹿児島県姶良郡姶良町のような自治体によりシングルマザーにはたくさんの給付金とか助成金があります。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大抵の場合、受けられます。さらに、かつては、母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も増えています。学童を対象に給食費や修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度や補助金は多いです。
こうした給付金、優遇制度は鹿児島県姶良郡姶良町も含め地方自治体ごとにまちまちですので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 揖宿郡頴娃町,奄美市,垂水市