島尻郡久米島町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する制度のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
島尻郡久米島町の児童扶養手当は親の離婚や死別等のために父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には島尻郡久米島町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは島尻郡久米島町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な島尻郡久米島町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は就学に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡久米島町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象となります。
下記の場合は島尻郡久米島町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、島尻郡久米島町で主に就業者である女性が妊娠している際にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
沖縄県島尻郡久米島町でも別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
沖縄県島尻郡久米島町も含め各地方自治体によりシングルマザーには様々な補助金、優遇制度等が決められています。例えば、児童手当は、母子家庭については大概の場合で受給できます。また、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に給食費、修学旅行費などを補助する就学援助制度などシングルマザーを援助する支援制度、補助金は増えてきています。
こうした補助金、優遇制度等は沖縄県島尻郡久米島町も含めて各地方自治体によりまちまちですので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 島尻郡伊是名村,国頭郡本部町,中頭郡読谷村