日進市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を助ける給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
日進市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等のために父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には日進市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている人でも対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、日進市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている日進市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助対象は教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日進市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険、NHK受信料などが減免されたり不要になるなどといったサポートの対象になります。
下記のケースでは日進市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは日進市で主に働いている母親が出産する時にもらえる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象となります。
最初に、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県日進市では離婚する家庭の数が増えると共に、シングルマザーも増えています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
愛知県日進市のような自治体によって母子家庭に対してはたくさんの支援制度や助成金など提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分の場合、受給できます。そのうえ、従来は母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。学童に対して給食費や学用品費などを補助する就学援助制度などシングルマザーを支援する助成金や支援制度は多岐に渡っています。
こうした支援制度とか補助金などは愛知県日進市も含め各自治体によって変わってきますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 名古屋市西区,知多郡南知多町,知立市