一宮市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へサポートする給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
一宮市の母子手当は、両親の離婚や死別等によって父や母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には一宮市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは一宮市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な一宮市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
一宮市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなど、課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるといったサポートを受けられます。
以下のケースでは一宮市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、一宮市で主に働いている母親が妊娠した際に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月額の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県一宮市でも離縁する夫婦の増加とともに、母子家庭も増加しています。不況が続いていて、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
愛知県一宮市のような各地方自治体により母子家庭には多くの補助金や給付金等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭はほとんどのケースで受給できます。加えて、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体も増えてきています。小学生や中学生に対して修学旅行費、給食費等を補助する就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度、給付金は増えています。
補助金とか給付金等は愛知県一宮市のような各地方自治体により異なっていますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 額田郡幸田町,宝飯郡音羽町,西春日井郡豊山町