貝塚市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ援助する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
貝塚市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などで父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は貝塚市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、貝塚市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な貝塚市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、学業についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
貝塚市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険やNHK受信料などが減免されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
下記のケースでは貝塚市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、貝塚市で主に就業者である母親が妊娠しているときに支払われる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
大阪府貝塚市でも離婚する夫婦が増えると共に、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
大阪府貝塚市も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーに対してたくさんの優遇制度、助成金など用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大方の場合、受けられます。そして、かつては、母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。子供を対象に修学旅行費や学用品費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度とか助成金は増えてきています。
こうした優遇制度とか助成金は大阪府貝塚市も含め都道府県や市町村によって違っていますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 堺市北区,大阪市阿倍野区,東大阪市