糸魚川市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ援助する制度のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
糸魚川市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には糸魚川市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、糸魚川市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な糸魚川市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
糸魚川市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどといったサポートの対象となります。
以下のケースでは糸魚川市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、糸魚川市でおもに働いている女性が妊娠した際に適用される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは、出産手当金が支給されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
新潟県糸魚川市でも別れる夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多いです。
新潟県糸魚川市のような地方自治体によって母子家庭にはさまざまな支援制度、補助金などあります。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはほとんどのケースでもらう資格があります。また、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多いようです。児童や学生に給食費、修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする助成金や支援制度は多いです。
補助金とか助成金は新潟県糸魚川市も含めて自治体によって別々ですので問い合わせることが必要です。
関連地域 見附市,燕市,中魚沼郡津南町