尾道市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を援助する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
尾道市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等のために父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には尾道市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは尾道市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な尾道市の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
尾道市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が少ないなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは尾道市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は尾道市でおもに働いている母親が妊娠した時に適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県尾道市でも離婚する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
広島県尾道市も含め各地方自治体により母子家庭を対象にしたたくさんの補助金や給付金が提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は多くのケースで受給資格をもらえます。そして、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。子供に対して学用品費、給食費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金や補助金は多いです。
こうした優遇制度とか補助金などは広島県尾道市も含め自治体ごとに違っていますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 江田島市,庄原市,安芸郡府中町