渋川市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する給付金のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
渋川市の母子手当は親の離婚や死別などにより父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は渋川市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、渋川市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている渋川市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、学業についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
渋川市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなど課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるといった支援があります。
以下のケースでは渋川市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは渋川市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
群馬県渋川市でも離婚の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
群馬県渋川市のような地方自治体ごとにシングルマザーを対象にしたたくさんの給付金、支援制度が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大部分の場合、もらう資格があります。そして、かつては、母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に対して修学旅行費とか学用品費等を援助する就学援助制度など母子家庭を支援する助成金とか補助金は多岐に渡っています。
優遇制度とか助成金などは群馬県渋川市も含めて自治体により異なりますので照会することが重要です。
関連地域 桐生市,利根郡川場村,太田市