中川郡豊頃町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
中川郡豊頃町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等で父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は中川郡豊頃町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、中川郡豊頃町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている中川郡豊頃町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中川郡豊頃町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといったサポートを受けられます。
以下の場合は中川郡豊頃町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは中川郡豊頃町でおもに働いている母親が妊娠した場合に支払われる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道中川郡豊頃町では別離する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加しています。長引く不況の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
北海道中川郡豊頃町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭にはたくさんの補助金や給付金があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大概のケースでもらえます。そして、今までは母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給できる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生に修学旅行費、給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度、支援制度は多いです。
補助金や優遇制度等は北海道中川郡豊頃町も含めて都道府県や市町村ごとに相違しますので照会することが大切です。
関連地域 虻田郡豊浦町,札幌市中央区,河西郡更別村