夕張市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支える補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
夕張市の母子手当ては親の離婚や死別などによって父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は夕張市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは夕張市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な夕張市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
夕張市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
下記の場合は夕張市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは夕張市で主に就業者である女性が妊娠している場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休をとった人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道夕張市でも離婚した夫婦が増えると共に、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が多いです。
北海道夕張市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対して色々な助成金や優遇制度が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大抵の場合で受け取ることができます。そのうえ、今までは母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。小学生や中学生に修学旅行費や給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金や支援制度は多くなってきています。
これらの優遇制度とか助成金は北海道夕張市も含め都道府県や市町村によって違っていますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 空知郡上砂川町,留萌郡小平町,川上郡標茶町