天草市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を助ける給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
天草市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などで父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には天草市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、天草市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な天草市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
天草市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどの支援を受けられます。
下記の場合は天草市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは天草市でおもに仕事をしている母親が妊娠した際に支払われる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
熊本県天草市では離婚の増加とともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が長引き、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
熊本県天草市も含め都道府県や市町村により母子家庭に向けてたくさんの支援制度とか補助金が決められています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分の場合、受給できます。そのうえ、かつては、シングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。児童や学生に向けて給食費とか修学旅行費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度、補助金は多くなってきています。
支援制度や補助金は熊本県天草市も含めて自治体によって違ってきますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 球磨郡多良木町,鹿本郡植木町,阿蘇郡高森町