大田原市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大田原市の児童扶養手当は、親の離婚や死別等が原因で父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大田原市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、大田原市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な大田原市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大田原市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より低いなどのように課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
下記の場合は大田原市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、大田原市で主に就業者である母親が妊娠しているときに適用される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
栃木県大田原市では離婚した夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが珍しくありません。
栃木県大田原市のような自治体によって母子家庭を対象にした色々な助成金、補助金など設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大概の場合でもらう資格があります。加えて、今まではシングルマザーに限って給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受けられるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。子供を対象に学用品費、修学旅行費などを援助する就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度とか助成金は多いです。
これらの給付金や補助金は栃木県大田原市も含めて自治体によりまちまちですので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 さくら市,塩谷郡高根沢町,下都賀郡大平町