泉佐野市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を助ける補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
泉佐野市の母子手当は親の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は泉佐野市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、泉佐野市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な泉佐野市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
泉佐野市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといったサポートを受けられます。
以下の場合は泉佐野市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは泉佐野市でおもに仕事をしている女性が出産する時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大阪府泉佐野市でも離婚の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も増えています。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
大阪府泉佐野市も含め地方自治体ごとに母子家庭に対しては多くの補助金とか支援制度など設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分の場合でもらう資格があります。また、以前は母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体も増えています。小学生や中学生に向けて学用品費とか給食費等を援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する給付金、支援制度は多いです。
これらの支援制度や優遇制度等は大阪府泉佐野市も含め各地方自治体により別々ですので問い合わせすることが重要です。
関連地域 大阪市東淀川区,枚方市,貝塚市