佐久市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へサポートする補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
佐久市の母子手当は、両親の離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は佐久市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは佐久市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている佐久市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、学業関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
佐久市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといったサポートが手厚くなります。
下記のケースでは佐久市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は佐久市で主に働いている女性が妊娠している時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県佐久市では離婚数の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が大勢います。
長野県佐久市のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対して色々な支援制度、助成金等が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はほとんどのケースで受け取れます。また、従来は母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も増えています。小学生や中学生に学用品費や給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金とか給付金は多くなってきています。
こうした補助金や支援制度などは長野県佐久市も含めて都道府県や市町村によって変わってきますので窓口などで問い合わせることが必要です。
関連地域 下伊那郡阿智村,駒ヶ根市,下伊那郡泰阜村