中新川郡立山町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支援する補助金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
中新川郡立山町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は中新川郡立山町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、中新川郡立山町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な中新川郡立山町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、就学関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中新川郡立山町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどの生活支援を受けられます。
以下のケースでは中新川郡立山町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は中新川郡立山町で主に仕事をしている母親が出産する時に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
富山県中新川郡立山町では離縁する夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
富山県中新川郡立山町も含め各地方自治体によりシングルマザーに対してはいろいろな助成金とか補助金など設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大抵の場合で受けられます。加えて、従来はシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に学用品費や給食費などを援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する給付金とか優遇制度は多くなっています。
こうした給付金とか助成金などは富山県中新川郡立山町のような各地方自治体によって異なりますので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 中新川郡上市町,射水市,高岡市