本吉郡本吉町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
本吉郡本吉町の母子手当ては親の離婚や死亡等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には本吉郡本吉町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、本吉郡本吉町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている本吉郡本吉町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、教育に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
本吉郡本吉町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり免除されるなどの支援が手厚くなります。
下記のケースでは本吉郡本吉町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、本吉郡本吉町でおもに就業者である女性が妊娠した場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県本吉郡本吉町では離婚した夫婦数の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
宮城県本吉郡本吉町も含め地方自治体によって母子家庭に向けてたくさんの補助金、助成金があります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大部分の場合で受け取ることができます。加えて、これまで母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。小中学生に向けて学用品費とか修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、補助金は増えてきています。
優遇制度とか支援制度などは宮城県本吉郡本吉町のような各自治体によって異なりますので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 東松島市,刈田郡七ヶ宿町,気仙沼市