上越市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支援する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
上越市の母子手当ては、親の離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上越市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、上越市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている上越市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、就学についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上越市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり免除されるというような生活支援が厚くなります。
以下の場合は上越市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、上越市で主に就業者である女性が出産する時に給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
新潟県上越市でも別離する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
新潟県上越市のような自治体によってシングルマザーに向けてたくさんの支援制度とか助成金など決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭はほとんどの場合で受け取ることができます。そのうえ、以前はシングルマザー限定に対象だった児童手当てがシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も増えています。小中学生に給食費や修学旅行費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金とか給付金は多くなってきています。
助成金とか補助金は新潟県上越市も含めて自治体ごとに異なりますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 魚沼市,長岡市,中魚沼郡津南町