太宰府市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へサポートする給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
太宰府市の母子手当ては両親の離婚や死亡などで父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には太宰府市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、太宰府市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な太宰府市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
太宰府市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり免除されるというようなサポートが手厚くなります。
以下のケースでは太宰府市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは太宰府市でおもに働いている母親が出産する時にもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県太宰府市では離婚が多くなるに伴って、シングルマザーも増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入不足のシングルマザーが珍しくありません。
福岡県太宰府市も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに向けてたくさんの助成金、給付金が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は多くのケースで受け取ることができます。そして、従来はシングルマザーだけがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も増えてきています。児童や学生を対象に給食費や学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する給付金とか助成金は増えてきています。
補助金や助成金などは福岡県太宰府市のような都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口などで聞いてみることが重要です。
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