飯能市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する制度なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
飯能市の母子手当は親の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は飯能市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、飯能市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な飯能市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
飯能市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは飯能市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、飯能市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに給付される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金を受け取れないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県飯能市では離婚が多くなるとともに、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入不足のシングルマザーが多いです。
埼玉県飯能市のような自治体によって母子家庭に対して色々な支援制度、補助金などあります。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は多くの場合、受け取ることができます。また、これまで母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。子供に修学旅行費とか学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする補助金、助成金は多くなっています。
助成金とか補助金等は埼玉県飯能市のような地方自治体によって違っていますので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 和光市,北葛飾郡鷲宮町,南埼玉郡白岡町