桑名市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を援助する補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
桑名市の母子手当は、親の離婚や死別等により父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は桑名市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは桑名市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている桑名市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
桑名市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下のケースでは桑名市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、桑名市で主に働いている母親が妊娠したときに給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているならば、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
三重県桑名市でも別れる夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
三重県桑名市のような地方自治体ごとに母子家庭に向けて様々な補助金や助成金等が作られています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であればほとんどのケースで受け取れます。そして、かつては、シングルマザーのみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村もあります。小中学生に対して学用品費、修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する補助金とか給付金は多くなってきています。
こうした支援制度、助成金等は三重県桑名市も含め自治体により別々ですので窓口で確認することが早道です。
関連地域 三重郡朝日町,伊賀市,度会郡度会町