東茨城郡茨城町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東茨城郡茨城町の母子手当ては両親の離婚や死亡などで父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東茨城郡茨城町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、東茨城郡茨城町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な東茨城郡茨城町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東茨城郡茨城町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは東茨城郡茨城町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は東茨城郡茨城町で主に働いている女性が出産する時に給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県東茨城郡茨城町でも離婚した夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーも増加しています。不況が続き、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
茨城県東茨城郡茨城町も含めて都道府県や市町村により母子家庭に向けてたくさんの優遇制度や補助金が作られています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大方の場合で受給資格をもらえます。そのうえ、今まではシングルマザーに限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に向けて修学旅行費や学用品費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを援助する助成金、給付金は多岐に渡っています。
支援制度、優遇制度等は茨城県東茨城郡茨城町も含めて自治体により相違しますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 猿島郡五霞町,牛久市,常陸太田市