東牟婁郡那智勝浦町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ助ける補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東牟婁郡那智勝浦町の母子手当は、親の離婚や死亡などのために父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東牟婁郡那智勝浦町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、東牟婁郡那智勝浦町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている東牟婁郡那智勝浦町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東牟婁郡那智勝浦町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどのサポートがあります。
以下のケースでは東牟婁郡那智勝浦町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは東牟婁郡那智勝浦町でおもに働いている女性が妊娠している場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生している場合は出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町でも離婚する家庭数の増加につれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町も含め各地方自治体によってシングルマザーに対していろいろな優遇制度とか支援制度が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどのケースでもらう資格があります。さらに、かつては、母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している自治体も多くなっています。学童に向けて給食費、修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする助成金や優遇制度は増えてきています。
これらの優遇制度、補助金等は和歌山県東牟婁郡那智勝浦町も含め各地方自治体によって異なっていますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 西牟婁郡白浜町,日高郡日高町,岩出市