相楽郡南山城村でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を助ける給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
相楽郡南山城村の母子手当ては親の離婚や死亡等のために父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には相楽郡南山城村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは相楽郡南山城村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な相楽郡南山城村の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相楽郡南山城村でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援を受けられます。
以下の場合は相楽郡南山城村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は相楽郡南山城村でおもに就業者である女性が出産するときに支払われる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
京都府相楽郡南山城村では離婚する夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
京都府相楽郡南山城村も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対してたくさんの補助金、給付金があります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大部分の場合でもらえます。そのうえ、以前は母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多いようです。学童を対象に学用品費とか給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金、給付金は多くなっています。
助成金、優遇制度は京都府相楽郡南山城村も含めて自治体によって違っていますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 久世郡久御山町,福知山市,城陽市