相模原市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方をサポートする給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
相模原市の母子手当は、親の離婚や死別などによって父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は相模原市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは相模原市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な相模原市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、学業についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相模原市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険やNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
下記の場合は相模原市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは相模原市でおもに働いている母親が妊娠した際に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休をとった方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
第一に、月額の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
神奈川県相模原市でも離婚する家庭数の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入不足の母子家庭が少なくありません。
神奈川県相模原市も含め各地方自治体によって母子家庭を対象にした様々な補助金や給付金が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大方のケースで受け取れます。加えて、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。子供を対象に給食費、学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する支援制度とか優遇制度は多岐に渡っています。
給付金、補助金などは神奈川県相模原市も含め各地方自治体により違っていますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 横浜市緑区,南足柄市,鎌倉市