国頭郡伊江村でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
国頭郡伊江村の母子手当は、父母の離婚や死別等のために父や母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には国頭郡伊江村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、国頭郡伊江村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な国頭郡伊江村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
国頭郡伊江村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が少ないなど課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどの生活支援が厚くなります。
以下のケースでは国頭郡伊江村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは国頭郡伊江村で主に就業者である女性が出産する時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば、出産手当金が受給できないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
沖縄県国頭郡伊江村でも別離する夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
沖縄県国頭郡伊江村のような自治体によりシングルマザーに対しては多くの助成金や優遇制度が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合はほとんどの場合、受け取れます。また、かつては、シングルマザーだけがもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受けられる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に対して給食費、学用品費などを給付する就学援助制度等母子家庭を支援する補助金、支援制度は多くなっています。
こうした助成金、給付金は沖縄県国頭郡伊江村も含め各地方自治体によって変わってきますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 宮古郡多良間村,中頭郡西原町,島尻郡渡嘉敷村