最上郡大蔵村でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支援する給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
最上郡大蔵村の母子手当は、親の離婚や死亡などで父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は最上郡大蔵村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る方ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、最上郡大蔵村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている最上郡大蔵村の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
最上郡大蔵村でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなど課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるというようなサポートを受けられます。
以下の場合は最上郡大蔵村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは最上郡大蔵村でおもに就業者である母親が妊娠している場合に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。
まずは、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県最上郡大蔵村では離縁する夫婦数の増加に伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
山形県最上郡大蔵村のような各自治体によって母子家庭に対して色々な優遇制度、補助金等が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は大概のケースで受け取れます。そのうえ、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童手当てがシングルファーザーももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。子供に向けて給食費や学用品費などを給付する就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度や補助金は多いです。
こうした支援制度、給付金などは山形県最上郡大蔵村も含めて自治体により相違しますので確認することが早道です。
関連地域 東村山郡中山町,東田川郡庄内町,西村山郡西川町