沼津市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
沼津市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等のために父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は沼津市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、沼津市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な沼津市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
沼津市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり不要になるというような支援があります。
下記の場合は沼津市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は沼津市でおもに就業者である母親が出産する際に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県沼津市では別離する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
静岡県沼津市も含め各地方自治体により母子家庭に対して様々な支援制度とか補助金などあります。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大抵の場合で受け取ることができます。さらに、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。児童や学生に修学旅行費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする助成金とか給付金は増えています。
こうした助成金や補助金などは静岡県沼津市のような自治体により変わってきますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
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